令和8年度（2026年度）の税制改正により、多くの中小企業が適用している「少額減価償却資産の特例」に大きな動きがありました。

今回の改正では、対象となる取得価額の基準が、現行の「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられる一方で、適用対象となる企業の従業員数要件が厳格化されるなど、実務に直結する変更が行われる予定です。また、償却資産に係る固定資産税の免税点についても「150万円」から「180万円」に引き上げが予定されています。

本記事では、中小企業の節税対策に欠かせない「少額減価償却資産の特例」について、改正のポイントを分かりやすく解説します。

中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。

令和８年度税制改正において、本特例対象の少額減価償却資産の取得価額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます（４月１日から適用予定）。加えて、適用期限が令和11年３月31日まで３年延長されます。ただし、年間合計額は「300万円まで」で現行と変わりません。また、本特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます（現行：従業員数500人以下）。

この特例で処理した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。

なお、令和８年度税制改正により、償却資産に係る免税点が「150万円」から「180万円」に引き上げられます（令和９年度以後の年度分の固定資産税について適用）。