こんにちは！

税理士法人リライトです。

少子高齢化が進む現代日本において、年金制度の見直しや自助努力による資産形成の重要性がますます高まっています。

そんな中、注目を集めているのが「iDeCo（イデコ）」です。

2025年度（令和7年度）の税制改正により、iDeCoの拠出限度額が引き上げられ、より柔軟で強化された制度へと進化しようとしています。

将来に備える一歩として、改正のポイントをわかりやすく解説いたします！

令和7年度税制改正のポイント

資産形成の一助に！ 知っておこう「iDeCo」の改正

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金等の公的年金に上乗せする年金制度の1つです。加入は任意で、加入者は、自身で設定した掛金を拠出し、その掛金を元手に自ら選んだ金融商品で運用。運用益を含めて積み立てた年金資産は、原則60歳から受け取ることができます。

　働き方やライフコースが多様化する中、老後に向けた資産形成をより一層促進する観点から、令和7年度税制改正において、iDeCoの毎月の拠出限度額が引き上げられます（確定拠出年金法等の改正が前提であり、引き上げの具体的時期は未定/令和7年2月1日現在）。第2号被保険者（会社員等）の場合、企業年金と共通の拠出限度額に一本化。企業年金の有無にかかわらず、「iDeCo＋企業年金」の合計拠出限度額は月額6万2,000円となります。

第1号被保険者（自営業者やフリーランスの人）の場合、「iDeCo＋国民年金基金等」との合計拠出限度額は月額7万5,000円となります。

以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、関連する情報を個別に送らせていただきます。